先日、下記のようなカンファレンスに参加して参りました。
その中で話されていた内容の要約をまとめてみました。
またその話を聞きながら感じた個人的な暗号通貨をとりまく世界についての個人的な雑感もとりとめなく書いてみました。
少し長いですし、画像等も一切挟まないので興味ある方のみ読んで頂ければと思います。
カンファレンスで話されていた内容は他にもありました。面白い内容だったのですがこの記事では省略しています。
また一部勝手な解釈もあるかも知れませんが、ご容赦ください。
日中仮想通貨カンファレンス
～中国仮想通貨取引所閉鎖の舞台裏と仮想通貨市場の今後～
メインスピーカー：中国人民大学 楊東(ヤン・トン、Yang Dong) 教授、他。
中国では、2017年、証券法改正を進めていた。
しかしながら、株価暴落等があったため可決に至らなかった。
その証券法改正の中にはフィンテックやブロックチェーンなどの条項も盛り込んでおり、
改正が進めることができたならば、暗号通貨周りの内容も通ることになり、取引所の展開も可能性があった。
取引所およびICOは、現状は大掛かりな詐欺行為や問題などが多発する可能性がある為、法的な規制を進める必要があると考えられ、証券法改正に盛り込む必要があるという判断に繋がったとのこと。
昨年は中断されたが、この3月から証券法改正を新たに可決させるべく動き始める予定。
そもそも中国は世界におけるブロックチェーン分野でリーダーシップをとっていきたいと考えてきた。
中国でのICOの発展、改革は促進するべきであると考えている。
(不正や違法な行為などの禁止や強化をしたものの発展も望んでいる)
ブラックリスト制度の導入などや、欠陥あるトークンセールなどの取り締まりなど、運営主体と責任者の国籍を問わずブラックリストに載せる事や、将来中国での業務を制限する等という規制・法律などを早く整備したいと考えている。旧来の法整備ではブロックチェーンは賄いきれないし、あわないというのが悩み。
暗号通貨の利用は、取引所の登録の認可という単純なものではすまない様々な実情と背景が今の中国にはあるというのが現状。安全対策の強化しかり、税務の徴収など色々なことに対する整備など、規制強化能力を高めるという事などで、今の日本にはその先端にいる国として率先してリードして欲しいと考えている。
取引所の規制のみに限らずICOなど他のブロックチェーン全体を俯瞰的にとらえ整備を進めないといけない。ブロックチェーン資産の保有者の権利を保護するレグテック、サンドボックスなどという手段を通じて今後はトークンセールを導きたい。
regulation technology(regtech)
法定デジタル通貨の探求と発行準備も進めたい(早くて来年中を予定)
そもそも中国においては、人民元の流通がいかようになっているか実態を殆ど把握できていない現状がある。また決済の多くは人民元によるものではなくモバイル決済としてWechatペイ、アリペイなどが圧倒的。
Wechat payやAlipayなどでも、手数料の部分が把握できなくなっているいう危機感がある。
こうした意味合いも込めて、政府としても、法定デジタル通貨というものを一刻も早く流通させたい。社会主義国家として国家の与り知らない事情でお金がまわるという事に焦っている印象。
中国政府は、把握できる法定デジタル通貨を必要としている一方で、日本は日銀とのやり取りの中で当面は発行しないというコメントを聞いたという事を言っていた。資本主義の日本としては国民がどのようにお金を使うかは興味がない、税金さえ納めてもらえればという考え。
中国の場合、中央銀行自らが発行するデジタル通貨が必要という独自の事情は、他の諸外国と異なっている。これを踏まえた上で中国における今後のICOなどの展開を注目してほしい。ガバナンスが、人々の生活にどれだけの影響を与えるか、技術以上にそういうことが大事だと考えている。
構想モデルの実証実権、発行ルートの思考、商業銀行や金融企業との協力なども進めるフィンテック学院などもこのために設立した。
人民銀行の法定デジタル貨幣はすでに準備はできている。
中国のデジタル経済化(アリペイ、Wechatペイ以外にも様々なサービスが乱立している)の勢いは凄まじく、中央銀行が把握できていないため、法定デジタル貨幣を発行せざるを得ない。(注：ここでずっと焦点が当っている通貨とは国内に流通する通貨という意味で、投資対象としての暗号通貨とは異なるもの)
これらデジタル決済の個人間の決済の金額がもの凄い、オフラインでQRコードをすることだけで完成する決済が100億をこえている
オンラインの決済だけでも3000億人民元を超えており大手企業などが把握しない決済も多い。そういう意味でも法定デジタル通貨というものの存在が不可欠となっている。
財務体制や税務問題なども法定デジタル通貨の存在が必要
デジタル資産も法的根拠のあるものが必要
3つめの問題は中国の経済と人口規模を考えると日本のようなシステムに発展させることが難しい。地方行政の人員を増やしたりするコストなども含め、コスト削減の面からも自動化やデータ化などが必要という意味でも法定通貨が期待されている。
今の電子決済や第三社決済の厳選は銀行などが担っているが法定通貨とwechatpayやalipayとの差別化はどうするのかなどは今後検討が必要。
法定通貨決済は国内における決済が目的の通貨として考えられる。
お金の動きを把握したいというのが中国政府の大きな根幹。
暗号通貨の一部は違法な利用がされやすい事や整備を整えるのに時間が掛かることからも国内で流通させる通貨としては敬遠したい。
一方、中国政府は暗号通貨とブロックチェーンは切り離して考えている。
暗号通貨という概念はあまり歓迎していないが、ブロックチェーンは今後必要な技術インフラとしてもっと研究を進める必要があると考えているし、ブロックチェーン産業を政府が支えるということを政府が宣言している。
たとえば、信用調査という産業は世界中で盛り上がっているが、中国も例外でない。例えば8億という信用調査が出ている中で、3億人だけが記録があり、５億人分は記録がないという実態がある。
政府の力だけでは限界なため、民間企業などのデータを併せて、ビッグデータ解析したりしながら信用調査の範囲の中にいれている、こうした事があったので一部の民間企業が自力でブロックチェーンを開発している。
こうした事もブロックチェーンが進めば動きや流れなどのデータを把握できるばかりか書類やファイリングなどについてもアナログの管理をする必要がなくなる。
ブロックチェーンに対する理解を高めるのにまだ時間がかかる
クリプトカレンシーというものを貨幣・通貨として翻訳されるのは嫌われる。
デジタル資産、暗号資産と呼ばれる方が好まれるかもしれない
特にトークンは利益をもらえる何かであるから資産と考える方が適切
デジタル資産と呼ぶ方が分かりやすい
資産と通貨の違いについて
IPOをICOに置き換えたとき、トークンに乗っかっている部分が何なのかを考えないといけない。他人に対する付加価値を与えるということを考える必要がある。そういう意味でも貨幣・通貨ではない。そしてそれを中国政府は禁止したいわけではない。一方で国内に流通させる決済という意味での通貨としては認めるわけにはいかないという事。
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他にも色々あるが、とりあえず重要部分を要約するとこんな感じでしょうか。
ここからは僕の個人的な感想：
中国を見ていると世界的にも大きな流れとして、体制側・行政側は自分たちのコントロールできない暗号通貨を敬遠したいのだろう。一方で、コントロールできるような体制側の望む規格を持った通貨なら積極的に取り組みたいという流れにあるのではないか(リップルは体制側向き)
ビットコインをはじめ、体制側でない通貨には思想がある。例えば、世界の中で国としての機能をなしていない国家や北朝鮮や一部の紛争国家等にいる末端の国民が国外に逃げようにも、その通貨では国外では価値が無になってしまい、何もできなくなるような場合もある。そうした時の救済措置的な位置づけになれたり、法定通貨ではなしえない場面での決済手段を世界中の人に、そしてそれを平等に持たせようという思想がある。こうした思想を反体制という風に、多くの体制側(特に先進国)の国々などは脅威に感じてるのかも知れない。早い段階で今の流れに歯止めをかけたいと動いているのかも。一方で、小さな国などはこうした暗号通貨を歓迎しているのかもしれないしするべきかも知れない。
ビットコインは既に世界規模での流通や時価総額や流通規模でも世界の上位５位以内に入っている事もあり、簡単に排除はできない。何とか貶めようとして負の情報が体制側によって流されているかも知れない。
何かに存在価値や支持という概念が生まれると簡単には排除することができないのがこの世。ビットコインは既にそれだけの大きな足跡を残してしまっているし大きな支持があるだろう。
体制側は今後さらにリップルの導入網を拡大、法定通貨から買える暗号通貨として流通範囲を拡大させ(ここ3ヶ月間の様々な銀行の提携発表など)、ビットコインの力を弱まらせることを望んでいるのではないでしょうか。
それでもビットコインは今後も残っていくのではないかと個人的には思っています。
多くのコインは今後行き場をなくして淘汰されていくのは間違いないでしょうけどね。
編集済の最新状態：2018年2月12日@11:00
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